老後破産にならないために今から学ぶ年金の仕組み Vol.2

年金_02
暮らしの雑学

誰でも気になる老後の暮らし。
その暮らしを支えてもらうための年金は、減らされる上に支給開始も遅れていくというのが現状です。
明日は我が身の私たちも、年金のことをしっかり理解しておかなくてはいけません。

【老後破産にならないために今から学ぶ年金の仕組み Vol.1】では、年金の仕組みを勉強しましたが、その年金はいったいいつからもらえるのかについて調べました。

 icon-square 年金はいったいいつからもらえるの?

老齢年金は、受け取れる年金の金額がどんどん減らされているうえ、受給開始年齢がどんどん遅くなっています。
国民年金は、その制度が発足した1961年当初から現在まで、受給開始年齢は65歳です。
また厚生年金は、度重なる年金法の改正で、60歳からとなっていました。

1994年の年金法の改正以降では

1994年の改正以降、厚生年金の「基礎年金部分」が、少しずつ引き上げられてきたのです。
男性は2001年度から、また女性は2006年度から、3年に1歳ずつ12年かけて、60歳の受給開始年齢を65歳までに、引き上げていくことになりました。

2000年の年金法の改正以降では

2000年の改正以降では、厚生年金の「報酬比例部分」の受給開始年齢が、男性は2013年度から、女性は2018年度から、基礎年金部分と同じように、3年に1歳ずつ12年かけて、60歳から65歳までに、引き上げられることになったのです。

このように、どんどん受給開始年齢が遅くなっているのにもかかわらず、2014年10月10日、政府の【社会保険制度改革推進会議】では、受給開始年齢について「さらに引き上げることもあり得る」と、すごい発言をしたのです。

専門家達の意見では、政府の画策では、67歳から~68歳まで、あわよくば70歳まで、受給開始年齢を引き延ばそうとしているのでは?ともいわれています。

 icon-square 厚生年金(報酬比例部分)はいつからもらえるのか

男性の場合

生年月日 2015年4月1日時点での年齢 受給開始年齢
1954年4月2日~1955年4月1日 60歳 61歳
1955年4月2日~1957年4月1日 59歳~58歳 62歳
1957年4月2日~1959年4月1日 57歳~56歳 63歳
1959年4月2日~1961年4月1日 55歳~54歳 64歳
1961年4月2日生まれ以降の人 53歳~ 65歳

女性の場合

生年月日 2015年4月1日時点での年齢 受給開始年齢
1958年4月1日生まれ以前の人 57歳 60歳
1958年4月2日~1960年4月1日 56歳~55歳 61歳
1960年4月2日~1962年4月1日 54歳~53歳 62歳
1962年4月2日~1964年4月1日 52歳~51歳 63歳
1964年4月2日~1966年4月1日 50歳~49歳 64歳
1966年4月2日生まれ以降の人 48歳~ 65歳

 icon-square 老後の必要資金は公的年金だけで足りるのでしょうか?

誰しもが「老後ははたして年金だけで、暮らしていけるのだろうか?」という、不安を抱えていると思います。
実際のところ、老後にかかる生活費は、いったいいくらになるのでしょうか?

総務省の家計調査(2013年度)によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯)の場合、毎月の支出(生活費)は、平均約272,455円だそうです。
住居の状態(家賃がいるのかいらないのか、またいくらなのか)にもよるかと思いますが、大きなウエイトを占めているのが、食費の60,459円です。

しかし、老後夫婦の平均年金収入は、22万円~23万円といわれていますので、年金だけだと毎月4万~5万円の赤字になってしまいますね。

さらに怖いことに、高齢者の単身無職世帯では、毎月の支出(生活費)は155,300円となり、国民年金だけでは、絶対に生活ができないという状態です。
老後破産は目の前の現実となってしまいます。
また厚生年金でも、ギリギリでやっていけるかどうか、疑問と不安がいっぱいです。

そんなことにならないように、若くても先々のことを考えて、無駄な出費はできるだけ抑えて、老後用の貯蓄を殖やすことを考えなくてはいけませんね。

続きは Vol.3で……

次回は、自分の家の年金(夫婦合わせた)は、いったいいくらもらえるのかを、シュミレーションをしてみたいと思います。




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