老後破産にならないために今から学ぶ年金の仕組み Vol.1

年金
暮らしの雑学

誰もが気になる「自分は年金をいくらもらえるのか?」という年金の仕組み。
テレビでもよく取り上げられているように、いったい、いつから、どのくらいの、年金をもらうことができるのでしょうか?
目の前にやってきた年金氷河期を乗り切るために、今からしっかり学んでおきたい年金事情を調べました。

 icon-square 受給額が減り、もらう年齢も遅くなる年金の10年後は?

2015年度から年金受給金額が、実質的に下がることがほぼ確実になってきた今、毎年年金額が下がり続ける可能性が出てきました。
厚生労働省が2014年6月に、5年に1度行われる財政検証の結果発表で、2015年度から年金額を毎年減らしていく計画が明記されていたからです。

もともと年金額の決定方法は、物価の上昇に連動して年金額が上昇する「物価スライド」が採用されていました。
しかし、2004年度から導入された、物価は上がっても年金額はそれほど上がらない「マクロ経済スライド」が、アベノミクスによる物価上昇で、2015年度に発動されることが確実になったからです。

そうなると、仮に物価が2%上がったときには、年金は1%上がりますが、物価の上昇率に比べると1%少ないので、実質的には減額になってしまうのです。
わかりやすく計算すると、月額10万円の年金をもらっている人は、月額1,000円の減額で、1年で12,000円の減額となり、10年後には12万円の減額となってしまいます。
月額20万円をもらっていたら、ナント、24万円の減額になるのです。

 icon-square 知っているようでホントは知らない【年金】の仕組み

年金制度日本の公的年金制度は、3階建てだといわれています。
しかし、すべての人が3階部分の全部をもらえる訳ではありません。
1階の基礎年金部分しかもらえない人もいますし、3階まですべてもらえる人もいます。

国民年金と厚生年金

日本の公的年金制度は、大きく分けると以下の3種類があります。

  • 国民年金(自営業者や主婦・学生などが加入する年金)
  • 厚生年金(企業にお勤めをしているサラリーマンのための年金)
  • 共済年金(公務員が加入する年金)

国民年金は上の図の1階部分にあたり、原則として20歳~60歳までの全員が加入します。
自営業の人や専業主婦、学生などが加入し、支払う保険料は平成27年度で、月15,590円です。

2階部分の厚生年金や共済年金は、企業に勤めているサラリーマンやOL、公務員の方が加入します。
これは、基礎年金部分(国民年金/定額)と、報酬比例分(お給料の金額によって変動する)の2階建てになっていて、負担額は給料の約9%程度と高いのですが、同額を会社側でも負担するため、受給できる金額は高くなります。

3階部分は企業が独自に運営している年金で、一部のサラリーマンが加入します。
この基金部分の年金額は、企業によって違います。

実は誤解している年金の仕組み

公的年金というと、私たちが老後に受け取るお金を、働ける間に国に預けて積み立てていると思っている人が多いのですが、実はそれは大きな誤解です。
年金はこのような「積み立て方式」ではなく、私たちが支払っている年金で高齢者に支給する年金をまかなっている、いわゆる「仕送り方式」なのです。

介護

しかしこの仕送り方式で、今後少子高齢化が進んでいくと、現役世代の負担が重くなり、年金制度の継続が難しくなるという難点があります。
しかもすでにこの仕送り方式では予算が足りず、国が税金などを投入したり、余剰金として蓄えていたお金を切り崩して、高齢者の年金を支給しているという現状です。

そなると、この「仕送り方式」から「積み立て方式」に変わる日がくるかもしれません。

そうなる前に、自分の老後の計画をしっかり立てて、年金だけに頼らない老後の必要資金を、しっかり把握して管理する必要があります。

続きは Vol.2 で……

次回は、受給開始年齢がどんどん引き上げられている年金は、いったいいつからもらえるのかについてです。




ピックアップ記事

関連記事一覧